【自治体・官公庁向け】WEBアクセシビリティ対応したホームページ

誰にでも優しくアクセシブルなホームページを目指して！

WEBアクセシビリティ

高齢者や障がい者を含む誰にも優しく、わかりやすく、アクセシブルなホームページを目指した取り組み

高齢者や障がい者といった、Webサイト等の利用になんらかの制約があったり、利用に不慣れな人々を含めて、『誰もがWebサイト等で提供される情報や機能を支障なく利用できること』ということです。

Webサイトのバリアフリー化：目や手が不自由な障がい者・高齢者がWebページを閲覧するときの障がいを除くこと。
Webユーザビリティ：スマホやタブレットＰＣ、さまざまなブラウザの登場など、益々多様化する利用環境のもと、障がい者や高齢者だけでなく、一般の利用者にとっても使いやすく、きちんと情報が伝わるWebページにすること。

※ ユーザビリティも含めて（広義の）アクセシビリティと考えます。

2004年6月20日に、JIS X8341（やさしいのゴロ合わせ）-3『高齢者・障がい者等配慮設計指針－情報機器における機器，ソフトウェア及びサービス－第三部：ウェブコンテンツ』としてＪＩＳ（日本工業規格）規格化。
2010年8月、JIS X 8341-3:2010として改正版が公示。
2016年3月、JIS X 8341-3:2016として改正版が公示。

※これ以降、Webサイト等は、JIS X 8341-3:2016 に基づいて、Webアクセシビリティに対応することが求められています。

総務省『みんなの公共サイト運用ガイドライン（２０１６年版）』

「みんなの公共サイト運用ガイドライン（２０１６年版）」を示し、国及び地方公共団体等の公的機関のホームページ等のアクセシビリティ対応についての速やかな対応を求めています。
内閣府『障害者差別解消法』

平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）を制定（平成28年4月1日施行）され、行政機関等に対しては法定義務（事業者に対しては努力義務）として必要かつ合理的な配慮をしなければならないとしています。

　結論として、公的機関のホームページには、コンテンツＪＩＳ適合レベルAA準拠への速やかな対応が求めらています。